大切な節税の話【The Money】#6

どうも、コバケンです。

この分野がきましたね…。
僕もまだまだ勉強中で正直、触れたくないのが本音…ですが、小金持ち、FIREを目指すのであれば避けては通れない分野です。

今回の記事では詳細に税金の何たるかは語りません。
（語るとボロが出まくるので…）
節税術に関してはまだまだ勉強中ですが、数カ月前まで全く何も触れてこなかった僕が今見えている世界、節税の大切さをお話出来ればと思います。
始めに言いますが、税金についてしっかり知りたい方は別の記事を見て勉強してくださいね（笑）

それではどうぞ!

1.税金ってよくわからない
2.所得税について
3.住民税について
4.ふるさと納税
5.最後に

1.税金ってよくわからない

皆さんは税金についてどのくらいの知識をお持ちでしょうか？
僕は数カ月前までは「全くわかりません」と声を大にして言えるほど無知でした。

税金って工夫次第で減らせるって知っていましたか？
そう、今回はこのレベルの話ですよ（笑）

節税って何だか悪いことをして税金をちょろまかすイメージを持っていませんか？
よくテレビで脱税のニュースが流れたりしますよね。
僕はそのイメージがあって、節税ってリスクをあるものだと思っていました。

ところがどっこい、「節税は合法なんですよ」
そんなん知ってるって？（笑）

皆さんは年間にどのくらい税金を支払っているかって知っていますか？
給与明細に書かれていますが、僕もこれまでほとんど気にもしてきませんでした。
よくよく見てみると所得税とか住民税とかが引かれています。

これがどのように計算されて支払っているのかもわからないまま支払っていました。
ここからはざっくりと僕のわかる範囲で説明していきますね。

2.所得税について

まずは所得税についてです。
所得税は　課税所得 × 税率 – 控除額　で算出できます。

はい、もうこれだけで頭痛くなりません？
知らない言葉がいっぱい出てきますね。
ちなみに僕は控除（こうじょ）って言葉の意味すらわかりませんでした（笑）

こうじょ【控除・扣除】（金額・数量などを）引き去ること。

要するに控除すればするほど税金が安くなるんじゃね？と何となくわかりますよね。
そして、税金に関する控除には所得控除と税額控除があります。

所得控除について

所得控除は所得金額に対して控除できるもの。
所得金額の出し方は以下です。

①まずは収入金額を調べる
これは源泉徴収票などに記載されている年間の給与の総額（手取りではなく天引き前の金額）のことです。
②収入金額から必要経費を引く
必要経費とは業務を遂行するに上でかかる費用のこと。サラリーマンの場合はみなし経費として一定額が引かれます。
③収入金額ー必要経費から出る金額が所得金額

この所得金額に対して控除しいくものを所得控除と言います。

所得控除は以下のようなものがあります。

雑損控除
医療費控除
寄附金控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寡婦・ひとり親控除
障害者控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除

色々とありますが、今回は基礎控除と社会保険料控除と配偶者控除を知っていきましょう。

基礎控除は納税者の所得から一律で差し引かれる所得控除の1つです。
金額は控除を受ける納税者本人の合計所得金額によって異なりますが、ほとんどの場合が48万円です。

社会保険料控除は1年間に払った社会保険料の全額を差し引かれる所得控除です。
支払った社会保険料により異なります。

配偶者控除はその名と通り、配偶者が居れば差し引かれる所得控除です。
こちらも控除を受ける納税者本人の合計所得金額によって異なりますが、ほとんどの場合が38万円です。

上記3つの控除って年末調整の時に名前や住所を書くだけで会社が勝手にやってくれます。

年末調整の紙って見た目がややこしく、理解する気力失せますよね…。
「面倒だし言われた箇所だけ名前を書くだけでいいや～」と理解を放棄し続けてきました。

さて、年末調整では医療保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除など、記載する欄があります。
保険を掛けている方は忘れずに記載をする必要がありますね。
要するに会社が把握できない控除に関しては自ら申告する必要があるということです。
このことを知らないまま、申告せずにそのままという方も中には居ると思います。

年末調整で申告忘れをしてしまっても大丈夫ですよ。
確定申告という強い味方がいます。

確定申告は2月から3月にかけて行われる税金を自分で計算して精算する手続きのことです。
このタイミングで年末調整で申請出来なかった所得控除など申請できます。

税額控除について

税額控除とは控除額がそのまま直接所得税から差し引くことができる制度のことです。

税額控除を考える前に一旦、所得税を算出してみましょう。
所得控除は所得金額に対して差し引くものと言いました。
なので、所得控除すればするほど課税所得が小さくなります。
所得税はこの課税所得から税率を掛け、控除額を引くことによって算出されます。

ちなみに税率と控除額は課税所得によって異なります。

上記の表に税率と控除額って記載ありますよね？
ここ、僕が混乱したポイントです。
「控除、控除って何種類控除あるねん」って思いません？
この控除額は最終的に所得税額を出すときに控除する金額です。
単純に記載通りの額を引くだけいいです。

そして、所得税が算出されます。

税額控除はこの確定した所得税から控除出来ます。
これがなかなかの破壊力です。

分かりやすく所得税をそのまま安く出来るということです。

税額控除は以下のようなものあります。

住宅ローン控除
配当控除
外国税額控除
源泉徴収税額
災害減免額

どれも気軽に控除出来ませんが、例えばマイホームの購入を検討している方であれば、住宅ローン控除を使うことも視野に入れることをお勧めします。
住宅ローン控除は破壊力は抜群です。
※住宅ローン控除は最近、大幅に改悪されています。本当にお得になるのかは詳細に調べる必要があります。

所得控除と税額控除をフル活用すれば、税金はかなり抑えられるはずです。

3.住民税について

以下、財務省サイトのQ＆Aに説明があったので抜粋します。

公的なサービスは、国と地方とで分担して提供しています。その費用は、国も地方も、主に税金によってまかなわれています。

教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は、こうしたサービスをまかなうためのお金であり、その地域に住む人たちなどが広く負担を分かち合うもの（地域社会の会費）です。

地方税の中でも、所得税（国の税金）と同じく、私たちに身近な税が、住民税です。住民税は、広く、その地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するもので、「市町村民税」と「道府県民税」があります。
住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があり、その市区町村（都道府県）に住所などがある個人が負担するものが「個人住民税」です。

要するに公共のサービスを運用するのに必要な税金ってことなんでしょうか（笑）

この住民税ってけっこう持っていかれますよね…。
給与の天引き額を見て悲しくなります。

住民税の計算方法ですが、所得税と同様に課税所得を算出します。
課税所得に対して税率（一律10％）を掛けて所得割額を出します。
そこに税額控除を差し引き、最後に均等割を加算します。。。

「もうわからん（笑）」ってなりますよね。

僕も細かくは説明できませんが、要するに所得税と同様に課税所得に税率を掛けて算出されるので、所得控除を増やして課税所得を少なくすることで住民税も少なくなります。
そして、住宅ローン控除などの税額控除も活用出来るので少なくする手段はあるということです。

4.ふるさと納税

皆さんはふるさと納税はされていますか？
あれってただ、ご当地の食材を買うだけのものではありませんよ（笑）
（僕はそう思っていました…）

ふるさと納税で支払った金額は実質負担金2000円を除いた全額を所得税と住民税から控除出来ます。

例えば、ふるさと納税で50000円分を購入したとしましょう。
2000円分は自己負担金となりますので残りの48000円を税金として支払うことが可能なのです。

要するにふるさと納税を活用すれば、商品は実質2000円で手に入るということになります。

さらにお得に活用する方法として、楽天ふるさと納税を使用すると、楽天ポイントも付与されます。
税金も控除出来てポイントも手に入るって最高過ぎますよね。

ここでは細かい計算式は書きませんが、控除限度額というものが年収などにより変わってきます。
ふるさと納税のサイトから計算出来るのでどれだけ控除を受けらるか確認しましょう。

ふるさと納税は直接納税額が安くなるという訳ではありませんが、
食材や物を返礼品として頂くことにより間接的にお得に税金を支払うことが出来る仕組みです。

活用して損は無いはずです。